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【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた各種健診等における対応についての再周知

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が2021年4月25日(日)に東京都・京都府・大阪府・兵庫県を対象に発出されたことを受け、厚生労働省では「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた各種健診等における対応」について再度周知するため、通知を発出しました。
 すでに2020年5月26日(火)付け通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」にて、「緊急事態宣言が再度行われた場合の対象地域における各種健診等の実施について」が示されており、今回はその内容を再確認することを促す内容となっています。

 具体的には、各種健診・保健指導等については、集団で実施するものについては原則延期、個別で実施するものについては関係者等の適宜相談の上での実施判断となります。なお、延期となった場合には別途受診機会を設けることとしています。
 また、特定保健診査等についても集団で実施するものについては原則延期、個別で実施するものについては関係者等の適宜相談の上での実施判断となります。延期となった場合には別途受診機会を設ける必要がある点も各種健診・保健指導等と同様ですが、前年度の特定健康診査の結果が受診推奨域であった者等については糖尿病等の重症化の危険性が高いため、受診勧奨に努める等重症化予防のための適切な措置が求められています。
 母子保健法に基づく健康診査等の実施については、集団で実施するものについては原則延期としたものの、延期等の措置をとっている間にも必要に応じて電話や訪問等による保健指導や状況把握を行うこととしています。延期等の措置となった幼児には別途健康診査を受ける機会を設ける必要があります。
 なお、「集団で実施するもの」と「個別で実施するもの」のどちらに該当するかは、「三つの密」が生じうる環境かどうかという観点で判断することが求められています。

 その他、がん検診、肝炎ウイルス検診について以下の留意点が示されています。

  • がん検診の必要性については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく検診が、がんによる死亡率を減少させる効果があること
  • 肝炎ウイルス検診については、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」において、できる限り早期に受検するとともに、検査結果に応じた受診等の行動につながるようにすることが重要であること

 緊急事態宣言下においても、適切な健診等の機会を設けることで、疾病の早期発見、重症化予防につなげることが求められています。

■2020年5月26日(火)付け通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」を詳しく見る(厚生労働省)
■その他「新型コロナウイルス感染症への対応について」を見る
■「栄養業界ニュース」を見る

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