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管理栄養士・栄養士の役割拡大

日本栄養士会では、全国の管理栄養士・栄養士からのさまざまな声を集約し、要望書や意見などにまとめ、国や自治体、国民の皆さま、企業、他職種などに提出・提案するなど、活発な取り組みを展開しています。以下に、最近の活動を紹介します。

平成27(2015)年8月

行政栄養士の配置率100%を目指す

~行政栄養士の配置促進に関する要望活動を積極展開中~

日本栄養士会および都道府県栄養士会は、これまで行政栄養士(市町村の健康増進に関わる管理栄養士・栄養士)の配置を各自治体に要望してきました。その結果、行政栄養士の数は増加し、今や市町村での全国の配置率は86.4%になっています。 国が推進する「健康日本21(第二次)」において、健康寿命の延伸や健康格差の縮小の実現に向けて行政栄養士の役割が期待されています。そのため、日本栄養士会および都道府県栄養士会は、全国において行政栄養士の配置率100%を目指し、各地域の実情に即した要望活動を展開しています。

平成27(2015)年6月18日

病棟への管理栄養士の配置と栄養食事指導に対する評価の充実などを求める

~「平成28年度診療報酬改定」に関する要望書を提出~

国民への安全で質の高い医療を推進するためには、管理栄養士が病棟における栄養管理を担う職種として広く周知されることが大切です。 日本栄養士会は、次の①~⑥を「平成28年度診療報酬改定に関する要望書」としてまとめ、厚生労働省に提出しました。

  • 管理栄養士の病棟常駐によるチーム医療の充実と質の高い栄養管理体制の新設
  • がんを専門とした管理栄養士がチーム医療の一員として、高度な診療内容を推進することへの評価
  • 生活習慣病予防のための栄養食事指導点数評価の充実および指導回数の要件緩和
  • 入院患者の特別食加算および栄養食事指導の算定対象疾患の拡充
  • 病診連携による栄養食事指導の充実を図るための栄養食事指導依頼箋発行料の新設
  • 在宅患者訪問栄養食事指導の要件緩和
厚生労働省宮嵜雅則医療課長(左)に要望書を手渡す
日本栄養士会小松龍史会長(中)と石川祐一理事(右)
平成27(2015)年5月20日

栄養ケア・ステーションや若い女性たちの栄養相談窓口の充実を訴える

~厚生労働省に「保健医療ビジョン2035」に関する提案・意見を提出~

厚生労働省では、団塊世代が後期高齢者となる2025年から2035年を見据え、「保健医療ビジョン2035」を展開しています。日本栄養士会は、後期高齢者が陥りやすい低栄養・栄養欠乏や生活習慣病の予防において、管理栄養士の個別対応による栄養指導と栄養ケア・ステーションの活動の充実が、今後ますます重要となると考えています。また、健康で丈夫な子どもを育てるための栄養管理支援や、妊娠・出産期にあたる20~30歳代の女性の痩せに対する栄養相談の場の充実も必要です。こうした本会の考えを「保健医療ビジョン2035」に関する提案・意見としてまとめ、厚生労働省へ提出しました。

平成25(2013)年10月1日

入院患者の負担が増える給食給付の自己負担増額に反対する

~食事療養費の自己負担の増額に関する意見を公表~

社会保障制度改革国民会議において、入院療養における給食給付の自己負担のあり方について、「入院医療と在宅医療の公平の観点から見直すことを検討すべき」との報告がありました。日本栄養士会はこれに対し、以下の意見を公表しました。

  • 入院療養における給食給付の自己負担を一律に増額することには同意できない。
  • 在宅では管理栄養士・栄養士が身近にいないことから、入院医療と在宅医療における食事(栄養)管理を同等に扱われてはいない。
  • 入院医療と在宅医療の公平の観点からすれば、管理栄養士による在宅療養者の食事(栄養)管理を充実させるべきである。
  • 在宅医療を担う地域の診療所に管理栄養士を配置し、適切な栄養管理指導を推進することが求められる。

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