栄養ケア・ステーションを開設したい事業者・個人の方

栄養ケア・ステーション認定制度は、事業所の所在する都道府県栄養士会のネットワークのひとつとして、地域住民が栄養ケアの支援・指導を受けることのできる拠点として、また地域住民にとって管理栄養士・栄養士の所在を明確にするため、全国一律した名称（「栄養ケア・ステーション」®）を掲げ、栄養ケアのネットワーク体制を整備するものです。また、2021年9月からは、新たに機能強化型認定栄養ケア・ステーションが設立、（特性および認定のメリットを）など、段階的に業務の幅が広がることが期待されています。

メリット1

日本栄養士会の登録商標「栄養ケア・ステーション」の名称を使用し、栄養に関する事業活動を実施することができます。

メリット２

都道府県栄養会「栄養ケア・ステーション」と連携、業務や情報交換など、活動の幅が広がります。

メリット３

年に一度、国や地域における栄養施策についての勉強会を開催、参加することができます（必修）。

栄養ケア・ステーションの認定を受ける場合には、認定要件を満たし、また『認定栄養ケア・ステーション　認定申請マニュアル』に記載の手順に従って、必要な書類を整えたうえで、所属する都道府県栄養士会へ申請します。

申請された栄養ケア・ステーションは、マニュアルに記載の「審査に当たっての基本的な考え方」をもとに、「具体的な申請書類内容及び確認事項」に従って審査します。

認定栄養ケア・ステーション認定申請マニュアル
認定栄養ケア・ステーション認定制度規則
認定栄養ケア・ステーション認定制度規則施行細則

１．事業所は、その主たる業務を次の栄養ケアの業務（以下「指定業務」という。）とし、同業務を適正に実施できる体制を備えていること

○指定業務
（1）栄養相談（(7）、(8)、(9)を除く）
（2）特定保健指導
（3）セミナー、研修会への講師派遣
（4）健康・栄養関連の情報、専門的知見に基づく成果物（献立等）等の提供
（5）スポーツ栄養に関する指導・相談
（6）料理教室、栄養教室の企画・運営
（7）診療報酬・介護報酬にかかる栄養食事指導とこれに関連する業務
（8）上記以外の病院・診療所などの医療機関と連携した栄養食事指導
（9）訪問栄養食事指導
（10）食品・栄養成分表示に関する指導・相談
（11）地域包括ケアシステムにかかる事業関連業務

２．事業所は、地理的又は施設・設備的に地域住民からのアクセスが容易で、地域住民に上記の指定業務を行ううえで適切な環境を確保できること

３．事業者において事業所の業務を持続的かつ適正に実施できる経済的裏付けがあること

４．事業所に、業務に従事する管理栄養士を１名以上、専任で配置すること。また、専任で業務に従事する管理栄養士を責任者とすること

５．責任者は、指定業務のうち事業所が現に行おうとする業務について、１年以上の実務の経験があること

６．責任者及び従事者は、事業所を設置する都道府県の栄養士会の栄養ケア・ステーションの登録者であること

認定栄養ケア・ステーション認定の要件を満たしている事と、以下の事業者要件、責任者要件を満たしている必要があります。

機能強化型認定栄養ケア・ステーション事業者要件

（１）管理栄養士又は管理栄養士が代表者たる法人（ただし、主たる事業が、栄養の指導及び管理並びに教育に関する役務の提供であること。）

（２）個人又は法人が設置する医療機関

（３）公益社団法人日本医師会、都道府県医師会、群市区等医師会（ただし、一般社団法人又は公益社団法人であるもの。権利能力なき社団を含む。）

（４）介護事業所（ただし、栄養アセスメント加算、栄養改善加算、栄養管理体制加算等の栄養関係加算の対象事業所に限る。）を設置することを主たる事業とする法人

（５）その他、前各号に準ずる法人（ただし、主たる事業が、栄養の指導及び管理並びに教育に関する役務の提供であること。）であって認定委員会において特に認めるもの

機能強化型認定栄養ケア・ステーション責任者要件

（１）医療又は介護の栄養管理等の実務経験が通算して５年以上あること

（２）健康保険等並びに介護保険の保険給付に関する事務手続の知見があること（従事者に健康保険等並びに介護保険の保険給付に関する事務手続の知見がある場合を含む。）

（３）別に定める研修（日本栄養士会の指定するもの。）を修了した者であること

（４）別に定める栄養管理等に関する学術分野の学会に所属し、又は、これらの学会若しくは日本栄養士会の設置運営する栄養管理等の実務を行う適格性に関する資格で別に定めるものを有していること

認定栄養ケア・ステーション

１）認定栄養ケア・ステーション　申請書（様式第1号）

２）事業者概況書（添付書類１）

３）事業所概要（添付書類２）

４）栄養ケアサービスに関わる料金（条件）一覧

５）決算書類もしくは収支予算書

６）事業計画書（添付書類３）記入例

７）財務諸表（必要な資金と調達方法添付書類４、事業の見通し添付書類５）記入例４、記入例５

８）欠格事由（添付書類６）

９）誓約書（様式第８号）（認定後に提出）

10）申請受理証（様式第10号）

11）申請手数料の振込みを証する写し

機能強化型認定栄養ケア・ステーション

１）機能強化型認定栄養ケア・ステーション　申請書（様式第11号）

２）機能強化型認定栄養ケア・ステーション事業者要件該当確認書（添付書類1）

３）機能強化型認定栄養ケア・ステーション責任者要件（添付書類2）

　※栄養管理等に関する学術分野の関連学会一覧

４）事業者概況書（添付書類3）

５）事業所概要（添付書類4）

６）栄養ケアサービスに関わる料金（条件）一覧

７）決算書類もしくは収支予算書

８）事業計画書（添付書類5）

９）財務諸表（必要な資金と調達方法添付書類6、事業の見通し添付書類7）

１０）欠格事由（添付書類8）

１１）誓約書（様式第８号）（認定後に提出）

１２）申請受理証（様式第12号）

１３）申請手数料の振込みを証する写し

※申請への必要書類は、『認定栄養ケア・ステーション　認定申請マニュアル』を必ず確認のうえ、ご記入ください。

事業所を設置する都道府県栄養士会の確認後、本会にて認定審査会による審査を経て、認定委員会により認定審査を行い、日本栄養士会会長に答申したものについて認定します。

認定を希望する事業所は、申請する都道府県栄養士会へ書類の受付期限をご確認ください。

申請に関するお問い合わせ

認定を受けた事業者には認定証を交付し、日本栄養士会ホームページ等で公開します。

認定を受けた後も継続的に認定要件を充足するとともに、次の義務が課せられます。（※規則第36条より）

１．毎年1回、本会又は事業所を設置した都道府県栄養士会の開催する栄養ケア・ステーション事業に関する講習会に参加すること

２．責任者及び従事者の栄養ケアに関する業務の遂行能力の継続的な維持・向上を図るために必要な措置を講じること

３．毎年1回、責任者に、本会又は事業所を設置した都道府県栄養士会が指定する責任者研修会を受講させること

４．毎年1回、事業所の事業実績等を、事業所を設置した都道府県栄養士会を通じて本会会長へ報告（第９号様式）すること

認定の有効期間は、認定の日から3年間です。

認定の有効期間が過ぎても引き続き認定を受ける場合は、有効期間が満了する6ヶ月前までに、都道府県栄養士会を通して更新申請を本会に行ってください。
※更新を辞退する場合は更新辞退申請書の提出が必要です。

各種様式

更新申請に関する資料はこちら

１）認定栄養ケア・ステーション　更新申請書（様式第6号）

　- 事業者概況書（添付書類１）

　- 事業所概要（添付書類２）

　- 事業計画書（添付書類３）

　- 財務諸表（添付書類４）（添付書類５）

　- 栄養ケアサービスに関わる料金（条件）一覧

　- 収支報告書（添付書類６）

　- 欠格事由（添付書類７）

　- 申請手数料の振込みを証する写し

　- 更新辞退申請書（様式第12号）

２）変更申請書（様式第7号）

３）事業報告書（様式第9号）

その他申請書はこちら

１）認定書再交付申請書（様式第3号）

２）認定撤回申請書（様式第5号）

認定を希望する事業所は、申請する都道府県栄養士会へ書類の受付期限をご確認ください。

申請に関するお問い合わせ

栄養ケア・ステーションに関するお問い合わせはこちらからお願いします。

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栄養ケア・ステーションの認定に関するQ＆A