【農林水産省】令和4年度補正予算 消費・安全対策交付金内、地域での食育の推進について
2022/12/07
ニュースのポイント
- 農林水産省令和4年度補正予算で、消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進に関する内容を決定
- こども食堂等の共食の場の提供やこども宅食における日本型食生活の普及・啓発の取組、学校における食育活動を支援
- 申請の際は、各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)」に「食育の推進」が位置づけられ、令和4年度補正予算において地域での食育の推進に関する内容が閣議決定された。
本予算は、第4次食育推進基本計画に基づき、第4次食育推進基本計画および都道府県等食育推進計画の目標達成に向け、地域での関係者等が取り組むこども食堂等の共食の場の提供やこども宅食における日本型食生活の普及・啓発の取組や学校における食育活動を支援するものとされている。
第4次食育推進基本計画の目標または市町村食育推進計画に定められた目標のうち、次の(1)から(5)に掲げる目標の全部または一部の達成に向けた取組を行うものとし、事業の実施に当たっては、国産農林水産物や地域の食品の魅力の再発見と生産者に対する理解向上に向けて目標(6)の達成するようにするとともに、事業実施主体においては、事業で実施した取組を都道府県域内又は都道府県をまたぐ広域に広く普及させるための取組を行うものとしている。
【目標】
(1)地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。
(2)地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。
(3)農林漁業体験を経験した国民を増やす。
(4)学校給食における地場産物等を活用した取組等を増やす。
(5)栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。
(6)産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
事業の申請を検討する場合には、各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要であるが、都道府県により募集期間が異なっている。
詳細は、下記よりご確認されたい。