【消費者庁】「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会取りまとめ」を公表

　2025年12月、消費者庁は、食品表示へのデジタルツール活用検討分科会の取りまとめを公表した。
　我が国の一般用加工食品の表示は、現在、義務表示事項は容器包装に表示することを必須としているが、食品の義務表示事項が多く見づらいとの声がある一方、多様化する消費者のニーズに応えるため、今後更に義務表示事項が増えていく可能性がある。容器包装への義務表示事項が増えれば、さらに表示が見づらくなり、消費者がかえって表示を十分に活用できなくなってしまうことが懸念される。一方、近年の国際的な動向として2024年10月のコーデックス委員会の第48回食品表示部会において「食品表示における食品情報の提供のためのテクノロジーの使用に関するガイドライン」が策定され、同年11月に開催されたコーデックス委員会第47回総会において採択された。
　政府としても、消費者基本計画工程表において、「合理的かつシンプルで分かりやすい食品表示制度の在り方について、国際基準（コーデックス規格）との整合性も踏まえながら、有識者から成る懇談会において順次議論していく。」としていることを受け、「令和5年度食品表示懇談会」を開催し、今後の食品表示制度の大枠の議論を行い報告を取りまとめた。取りまとめにおける方向性のなかであげられた食品表示へのデジタルツールの活用の技術的な課題について議論するため、本分科会が開催された。

　取りまとめにおいて、分科会の議論の結果は、下記の項目でまとめられている。
（1）検討の経過
（2）技術的な課題（大項目）の議論の結果
　・制度運用のためのメリット・デメリット、制度上求めるべき水準の整理（方向性の議論）について
　・表示のためのデータは一元管理にするか、分散管理にするか（管理方法の議論）について
　・消費者が表示にアクセスするために使用するツールはどうするか（実施方法の議論）について
（3）制度実現に向けて議論すべき詳細な課題の議論の結果
　・1対1対応の具体的方法について
　・食品表示のために保管するデータの範囲について
　・広告等その他の情報との棲み分けル―ルについて
　・監視可能性についてのルール作りについて

　また、令和8年度以降の食品表示へのデジタルツール活用検討の進め方については、消費者庁においてデジタルツールを活用した表示の制度を構築するにあたり、事業者が参考にする詳細なガイドライン等の作成を進めていくとされている。詳細については消費者庁ホームページより確認されたい。

■食品表示へのデジタルツール活用検討分科会（消費者庁）
■「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会取りまとめ」（消費者庁）